FXで得た利益は税金の支払い義務がありますが、必要経費をその利益から差し引くことができます。例えば、FXでの取引にはインターネットが欠かせません。

そのため、インターネットの通信費用を必要経費に含めることができます。また、FX関連の書籍であったり専門書なども必要経費に含めることができます。

他に、書類の印刷代などFX取引で使用する備品も必要経費として差し引くことができます。ただし、いずれにしても必要経費として差し引くためには、領収書が必要となるので忘れずに取っておきましょう。



FXで利益を上げると、その収益は課税対象になるために、それに見合った税金を納める必要が出てきます。
FXに対しては2012年に税制改革が行われて、それまでは収益が多ければ多いほど税率が上がる累進課税でしたが、税制改革以降は一律の課税になり、その税率はおおよそ20%となっています。

また、税の区分もかわり、FXでの所得は給与所得などと分けられた分離課税の区分の雑所得という扱いになりました。もちろん、源泉徴収は行われませんので、自身で確定申告を行わなければなりません。

FXと課税

hiuselo 収益の額によっては確定申告が必要ない場合があり、給与などの所得がない主婦や学生などはFXでの収益が38万円以下の場合、給与などの所得があるサラリーマンなどはFXでの主益が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がないため課税をされません。

なお、確定申告の際には必要経費を計上することもできます。たとえばFXをする上で勉強のために購入した書籍であったり、セミナーや講演などの参加費用であったり、取引のために使うパソコンの購入費なども必要経費とすることができるので、こうしたものを買ったりした場合には、必ず領収書を残しておくようにしておくとよいでしょう。
    
 

この税制改革にて、FXの課税について、3年間繰越控除という制度が適用されました。
3年間繰越控除は、過去の3年間の利損益を申請することで、その状況により税金が控除される制度になります。
例えばFXを始めた年に150万円の損失を出した場合、その損失を申請しておけば、その後の3年間にFXで収益があったとしても、それが合計で150万円を超えるまでの間は、税金を控除することができるのです。

このような税制改革により、投資取引の初心者に対して、FXの門戸がより大きく開かれたと考えていいでしょう。
FXは、少ない資金で気軽に始めることができますが、実際はしっかりとした知識と経験がが必要な投資取引になりますので、最初のうちはなかなか思うような利益が上げられないことがほとんどです。
2年、3年と経験を積んでようやく利益が出始めるために、この頃の収益に税金がかからないのはとても嬉しい事であり、実際にそれまでに使ってきた資金を取り戻す絶好のチャンスとなるからです。




This template downloaded form